ドリーム・アーツは9月26日、従業員数1000人以上の企業における業務デジタル化について調査した結果を発表した。それによると、55.0％が業務部門によるデジタル化の取り組みを開始している一方、デジタル化に携わる人材と携わらない人材の二極化が進んでいる傾向が浮き彫りになったとしている。
調査は、対象規模の企業の従業員と経営層にインターネットでアンケートしたもの。実施期間は8月29～30日で、500人から有効回答を得た。
まず、業務部門（非IT部門）のデジタル化の取り組み状況と回答者自身の関わりについては、「既に社内で取り組み中、自分も関わる」との回答が21.8％、「既に社内で取り組み中、自分は関わらない」が33.2％だった。回答者が所属する企業の55.0％がデジタル化に取り組んでいるが、それに関わらないという回答者の方が多かった。
また、デジタル化の成果に関しては、39.6％が「成功している」と回答。具体的な成果（複数回答、n=262人）では、「生産性が向上した」（123人）や「コスト削減につながった」（97人）が挙がったほか、「業務部門のデジタルリテラシーが向上した」（73人）、「業務部門から業務効率化の提案が増えた」（69人）などのマインドセットの変化に関わる答えも目立ち、同社は「業務部門自らデジタル化を行うことにより、自身の業務に対して自律的な姿勢を持つ人が増えていることが顕著になった」と分析している。
業務部門によるデジタル化に対する考えについて、自身がデジタル化に携わっている回答者からは、「アプリ作成は難しいが、業務をデジタル化するための分析・設計はできそう」（22.9％）や「ノーコードツールを活用し、アプリを作成できそう」（18.3％）などの前向きな姿勢が示されたという。
一方で、携わっていない回答者では、「スキルがないので、デジタル化に関わることは難しい」（52.9％）など消極的な姿勢が見られ、「業務部門によるデジタル化に取り組んでいる人と取り組んでいない人の間で、デジタル化に対する姿勢や意識が二極化していることが浮き彫りになった」（同社）という。
業務部門によるデジタル化のためのノーコード／ローコードの導入・検討の状況では、「既に導入済み」が20.4％、「導入に向けて検討中」が30.5％、「導入の検討はない」が9.0％、「分からない」が40.1％だった。
