静岡県を拠点に自動車安全部品・内外装樹脂部品を開発・生産する日本プラストは、従業員約1000人を対象に、ラフールの組織改善ツール「ラフールサーベイ」を導入した。ラフールが5月10日に発表した。
ラフールサーベイの利用イメージ
日本プラストは2018年から働き方改善を推進しており、従業員の働きがいを高める取り組みを行っているという。今回、事業成長の加速や中期経営計画の一環である人的資本経営を強化するため、ラフールサーベイを導入した。同社は、管理職の育成、生産性・ワークエンゲージメントの向上、従業員へのメンタルヘルスケア対策にも注力している。
ラフールサーベイにより日本プラストは、従業員の心身の健康状態やエンゲージメントを可視化・改善し、人的資本経営の強化を目指す。また、従業員満足度調査やストレスチェックといったツールの一元化なども図る。
日本プラスト 人事戦略室長の時田孝好氏は「ラフールサーベイを通し、従業員のメンタル、フィジカル、エンゲージメントの可視化による課題の抽出や改善、対策を行っていきたい。従業員が心身共に健康で高い成長意欲や貢献意欲を持って、生き生きと業務に取り組み、個々の能力を最大限発揮できる職場づくりを目指したいという思いから、ラフールサーベイの導入を決めた。今後の取り組みが楽しみだ」とコメントしている。
同社は、従業員の定期健康診断受診率100％、再検査の受診勧奨の徹底、メンタルヘルスケアの向上、働きがい・企業の魅力・付加価値の最大化などに取り組み、2023年度は従業員のメンタル、フィジカル、エンゲージメントの状況を把握し、メンタルヘルスの不調発生の抑止、ワークエンゲージメントの向上、中長期的な企業価値の向上に向けた活動を計画している。
2023年度は、従業員のメンタル、フィジカル、エンゲージメントの状況を把握し、メンタルヘルスの不調発生の抑止、ワークエンゲージメントの向上、中長期的な企業価値の向上に向けた活動を計画している。
2015年に企業で従業員へのストレスチェックが義務化されたが、ラフールによるとチェックの実施にとどまっており、結果の分析や具体的な対策に苦慮する企業が多いという。
厚生労働省が2021年7月に公表した「労働安全衛生調査（実態調査）」によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は 61.4％と半数を超えている。事業所が取り組んでいるメンタルヘルス対策で最も多いのは、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いた調査（ストレスチェック）」の62.7％だった。一方、メンタルヘルス対策を実施している事業所でも「職場環境などの評価と改善」は 55.5％、「メンタルヘルス対策に関する問題点を解決する計画の策定と実施」は20.7％と、従業員のメンタルヘルスに対する分析や効果的な対策の難しさが見られるとしている。
