フォーティネットジャパンは5月10日、制御系システム（OT）におけるサイバーセキュリティを推進する目的で国内ITの12社と連携体制を構築したと発表した。経済産業省の工場セキュリティガイドラインなどを基にした取り組みを開始する。
今回連携するのは、IIJグローバルソリューションズ、伊藤忠テクノソリューションズ、CTCエスピー、NECネッツエスアイ、JSOL、ソフトバンク、東芝ITサービス、パナソニック ソリューションテクノロジー、NTT東日本、日立システムズ、フォーカスシステムズ、丸紅ネットワークソリューションズの12社になる。
OT領域では、生産性向上などを目的にIT技術の導入やIoT活用などが進み、ITシステムと同じくサイバー攻撃などの脅威にさらされるようになった。しかしITシステムに比べてサイバーセキュリティ技術の導入や運用体制などの整備が遅れているため、被害などに遭う危険性が高い。フォーティネットは、OTシステムでは侵害や情報漏えいだけでなく、人命被害、環境被害、事業継続、製品品質などにも影響が波及するためITのセキュリティ以上に広範かつ複雑に考慮しなければならないと指摘する。
このため同社は、ITおよび製造や通信分野に強みを持つ12社との連携体制を構築。連携サービスの提供や、ソリューション導入後のセキュリティの保全、セキュリティ監視センター（SOC）とマネージドセキュリティ運用サービス（MSSP）の提供などに乗り出す。経済産業省の「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver 1.0」を活用し、OTシステムを扱う企業での組織的、運用的なセキュリティの取り組みの充実化を支援するとともに、技術面でも資産の管理や端末の保護、ネットワークやログなどに関するガイドラインの項目に対応した施策を提供していく。
今回の連携について同社は、セキュリティ対策が最終目的でなく、製造業のSQDC（安全、品質、納期、原価）の強化を支援するための体制だとしている。
