クラウドの障害を考慮しないIT復旧対策がビジネスリスクに--ガートナー見解 - (page 2)

ZDNET Japan Staff

2023-09-27 13:54

コストとのバランスを意識した軽量な復旧策を確立するには

 ガートナーによると、日本企業のIT復旧策の考え方はディザスタリカバリー(DR)サイトを前提としたものが主流となっている。しかし、クラウドの障害はDRサイトに切り替えるような施策を実行する必要のないものが多いため、クラウド障害への対策はDRサイトを前提としたものではなく、まず頻度の高い障害への対策が必要という。

 復旧策はI&Oチームだけで対応できるものではないため、ビジネスニーズを把握するためにビジネス部門と、またそうしたシステムを実現するためにアプリケーション部門と協働して対策を立案しなくてはならない。

 「ビジネス要件が許せば、『クラウドサービスの復旧を待つ』ことがオプションである可能性もある。むしろ、クラウドを利用しているITサービスのうち、クラウドサービスの復旧を待っても問題のないサービスを積極的に把握しておくことも重要。いずれにしても、ビジネスニーズとコストをてんびんにかけて、必要なコスト以外は極力削減することを考えることが肝要である」(山本氏)

 ただ、ビジネスニーズによっては、DRサイトを利用する対策も考える必要がある。例えば、大規模震災を想定する場合は、プライマリーサイトの壊滅もシナリオとして考慮しなければならないため、結果的にDRサイトを前提とした対策が求められる。

 「大規模震災下でも最低限のビジネスを継続できるかの観点で検討することは、引き続き重要になる。例えば、なくなってもよい、なくなっても再構成できるといったデータやシステムについては、DRサイトの考えを捨ててもよいが、そうではない場合は、DRサイトへの切り替えはともかく、データやシステムのバックアップデータをDRサイトへ転送しておく必要がある。I&Oリーダーは、企業におけるIT基盤の復旧対策に当たっては、最低限のDRは考えつつも、同時にクラウドの小さな障害に耐えるレジリエンスに改善していくことが重要だ」と山本氏は指摘する。

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