NECは、自治体業務における生成AIの活用に向けて、神奈川県相模原市と協定を締結したと発表した。11月から同市役所の一部部門で活用を検証する。
検証では、NECが開発した大規模言語モデル（LLM）について相模原市が保有するナレッジを用いて個別チューニングなどを行い、同市の業務に特化したモデルを構築した上で有用性を検証する。 この検証では、職員の業務プロセス改善や問題解決に焦点を当て、例規や庁内のFAQ（よくある質問）の効率化など、具体的なユースケースを対象とする。さらに、今後の本格導入に向けて、自治体業務におけるセキュリティポリシーを踏まえた職員の利便性や、機密情報など安全性確保のための最適なアーキテクチャーを検討する。
汎用的なLLMには「ハルシネーション」と呼ばれる正確性や信頼性の問題があり、特に専門性の高い業務においては活用が難しいとされている。NECが自治体業務に特化したLLMの構築を行うのは初めての試みで、専門的な業務に適応させたモデルの構築を目指すとしている。
