PwCコンサルティングは、非財務情報の管理活用を支援する「価値創造経営プラットフォーム構築サービス」の提供を開始した。
同サービスでは、欧州連合が2023年1月に発効した「企業サステナビリティー報告指令（CSRD）」への対応支援や、価値創造経営管理の推進支援を通じて蓄積した同社の非財務情報管理に関する知見を活用する。システム導入時に非財務情報の洗い出しから感度分析、中長期的な企業活動指標の特定までを実施、構想策定や全体計画の作成を行う。
なお、非財務情報とは、企業活動におけるESG（環境、社会、企業統治）や中長期戦略、知的財産などの情報を指す。価値創造経営とは、無形資産という経営資源と社会・環境を含むステークホルダーとを統合的に管理対象とする。その上で無形資産を積極的に蓄積・強化し、顧客価値・社会価値・環境価値の創出を通じて企業価値向上につなげる経営の在り方という。
プラットフォームの構築では、企業ごとにカスタマイズされたクラウドベースのプラットフォームをベンダーに依存しない形でアジャイルに進める。オンプレミスやクラウド上のデータベース、ERPやSaaSなどの業務システムなどから非財務情報を収集し、プラットフォームに集約して可視化する。
構築したプラットフォームの運用方法を企業にトレーニングしたり、非財務情報の活用についてコンサルティングしたりすることも可能だ。
近年、ESG情報を開示するに当たり、非財務情報を活用する重要性が高まっている。PwCコンサルティングによると、多くの企業が管理体制の整備に急いでいる中、非財務情報は項目ごとに個別で収集・管理されていることが多く、データの集約・加工に工数がかかり、適切な状況把握や情報開示を実現できていないケースも見受けられるという。
