2024年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。
Box Japan 代表取締役社長 古市克典氏
2023年は、 新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことで、ようやく社会・経済活動に回復の兆しが見えました。対面でのコミュニケーションならではの利点や反対にリモートワークで十分に機能する業務などもより明確になったと言えるでしょう。また、前年に引き続く地政学リスクの高まりや激しいインフレによる見通しの不透明な状況に、企業の柔軟な対応が一層求められました。テクノロジーの文脈では生成AI技術が急速に進歩し、OpenAIの「ChatGPT」リリース以降、多くの新しいサービスが登場しました。自然言語処理を用いて情報要約や質問応答を即座に行う機能は、ビジネスシーンで生産性向上へ大きく貢献することが期待されます。
Boxでは2023年5月に「Box AI」を発表し、同年11月よりベータ版としてEnterprise Plusエディションをご利用のお客さまを対象に、「Box AI for Documents」というドキュメント要約／質問応答機能と、「Box Notes」内でゼロからコンテンツの生成が可能な「Box AI for Notes」という2つの機能の提供を開始しました。既存のお客さまからは、Boxのアクセス権限のレベルを保持しつつ、Box内に保管されたコンテンツに対して容易に生成AIの機能を使える利便性に評価を頂いています。
2024年は、企業・組織における生成AIの利用が加速し、業界や職種ごとのユースケースが洗練されていくでしょう。IDCの最新調査によると、企業内のデータのおよそ9割は非構造化データであることが明らかになりました。営業資料や契約書、マーケティングプロモーション用の画像や動画など日常的に使用する非構造化データ、いわゆるコンテンツは企業の重要な資産です。外部公開可能なものから機密性の高いものまで、多様な情報が含まれるコンテンツをセキュアに管理しながらも、生成AIによって活用を促進するためには、コンテンツの一元化がますます重要となります。
また、生成AIの利用には、コンテンツセキュリティやデータプライバシーへの対応も不可欠です。日本での生成AIに対する期待度は海外に比べて高いという調査結果がありますが、世界をリードする勢いで活用を推進できるよう、Box Japanとしても支援を強化してまいります。
2023年はBox Japanが日本法人として設立されてからちょうど10年の節目を迎え、次の10年に向けて日本社会の発展に貢献していくことを改めて誓った年でもありました。また、日本法人としては初めて「Great Place to Work Institute Japan」の実施する調査に参加し、優れた職場文化に基づいた「働きがいのある会社」として認定されました。これまで築き上げてきたビジネスをさらに飛躍させ、より多くのお客さまに価値を提供できるよう、販売パートナーやソリューションパートナーとより強固に連携しながらまい進してまいる所存です。
