日本マイクロソフトは2月20日、AIの取り組みを紹介する世界ツアー「Microsoft AI Tour」を東京ビッグサイトで開催した。3000人以上が会場に訪れる盛況ぶりで、基調講演には代表取締役社長の津坂美樹氏と米Microsoft エグゼクティブバイスプレジデント 最高マーケティング責任者の沼本健氏、ユーザー企業の代表者らが登壇し、生成AIソリューション「Copilot」を含む最新の取り組みを説明した。
日本マイクロソフト 代表取締役社長の津坂美樹氏
このイベントは、Copilotを中心としたMicrosoftのAIの施策を法人顧客に説明するもので、世界13会場で順次開催している。講演の冒頭であいさつした津坂氏は、2023年に世界的なブームとなった生成AIが、2024年は企業や組織でフルに活用される段階へ一気に加速するだろうとの見方を示した。
生成AIは、個人から企業・組織までの多様なユーザーに生産性の向上など多くの効果をもたらすことが期待され、特に企業においては投資効果が約4倍になるとする。津坂氏は、経済産業省が発表した生成AIの経済効果の見通しを引用し、2025年までに中小企業では約11兆円、日本全体では約34兆円、国内総生産（GDP）の6％に相当するものになるとの期待を示しつつ、少子高齢化や生産性向上など日本が抱える各種課題の解決、改善に生成AIが貢献し、多様なユースケースが登場していくだろうとした。
津坂氏自身も日常的にCopilotを積極的に利用しているといい、もはや業務に欠かせないツールだという。Copilotを先行導入している国内企業の7割以上で生成AIが既に業務で必須のツールになっているといい、特に部門横断、全社規模で利用する「AIの民主化」を実現しつつあることが特徴だとした。こうした生成AIの企業導入・利用を支えるという「Microsoft AI Partners」プログラムに参加する日本企業は150社以上に増加し、クラウドの「Azure AI」を導入した企業は、国内数千社を含むグローバルでは5万3000社以上に達したとしている。
津坂氏のプレゼンテーション内容を「Copilot」で要約したデモ
津坂氏は、生成AIが同社の掲げる、あらゆる人々や組織がより多くのことを達成できるようにしていくというミッションをかなえるためのテクノロジープラットフォームであるとし、ユーザーやパートナーと共にCopilotソリューションの持続的な成長に取り組んでいこうと呼び掛けた。
Copilotの導入・活用を促す“3つの方法論”
津坂氏に続いて登壇した沼本氏は、Microsoftに四半世紀近く在籍し、生成AIについては、同氏がMicrosoftに参画した当時に世界を大きく変革したPCに匹敵するインパクトをもたらす存在だと切り出した。特に企業・組織においては、従業員体験、顧客エンゲージメント、業務プロセス、イノベーションを中心として、あらゆる変革の実現を支えるものになるだろうと述べる。
Microsoft エグゼクティブバイスプレジデント 最高マーケティング責任者の沼本健氏
講演を通じて沼本氏は、Microsoftでは（1）Copilotによるビジネス全体の生産性、（2）オープンなAIプラットフォームとパートナーエコシステムによるユーザー固有のAI機能の構築、（3）信頼に基づく共同イノベーションでのビジネスの保護――という“3つの方法論”で、企業・組織におけるAI変革に取り組んでいると説明した。
企業のAI変革に向けたMicrosoftの“方法論”
