経済産業省は、3月15日にIoT製品を対象としたセキュリティ適合性評価制度構築に向けた検討会の最終のとりまとめを公表した。IoT製品の脆弱性を狙ったサイバー攻撃が増えているため、経済産業省は2022年11月からIoTセキュリティ適合性評価制度の構築への検討会を開始していた。
2025年3月ごろに、IoT製品に共通する最低限の脅威に対応できることを示す「自己適合宣言」を受け付け、ラベル付与の開始を目指すという。政府機関や重要なインフラ事業者などの調達ルールに、この制度が活用されるようにする考えだ。
建設現場の騒音振動計測システムなどIoTを利用したシステムが続々と登場する中で、セキュリティ対策の整備が急務になっている。その最新情報が分かる記事を集めた。
ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み（登録無料）
最も優秀なファイアウォールソリューションとは？Forrester調査に見る主要ベンダー10社の比較
Windows 11移行のメリットを知る、レノボがPoCサービスや導入事例を通じて解説
新入社員に教えるべき情報セキュリティの基礎知識--企業全体を守るための基本ルールを徹底解説
日産自動車など大手製造業が抱えるさまざまな課題をクラウドで解決、kintoneが企業にもたらした効果
マンガで解説！情シスが悩む「Microsoft 365／Copilot」の有効活用に役立つ支援策
所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか？
エンタープライズコンピューティングの最前線を配信
ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET
Japanをご覧ください。
