キヤノンは、グローバルのグループ約330社が利用する連結経営管理基盤として「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」を採用した。既に利用を始めており、経理業務の効率向上と連結決算の早期化を目指す。日本オラクルが4月11日に発表した。
キヤノンは2021年から始まった中長期経営計画で、生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を推進する基本方針を掲げている。その一方、グローバルでの事業拡大に伴い、連結決算業務におけるデータの収集・集計、報告資料作成などの業務負荷が高まり、組織変更や分析軸の追加などの環境変化への対応が年々複雑化していた。加えて、グループ経営の強化に向けて迅速な意思決定と業務の効率化による戦略的な経営管理業務へのシフトが求められていた。
それまでの連結決算には、オンプレミスの連結決算システムに取り込むためのデータの整合やファイルの変換などが必要だった。これに対し、キヤノンは経理業務を合理化し、正確かつリアルタイムに統合されたデータを活用し、レポート作成の自動化や多軸分析によるインサイトを取得できるOracle Cloud EPMを選択した。
キヤノンでは、Oracle Cloud EPMの「Financial Consolidation and Close（決算処理）」を用いて、連結決算のデータ収集から連結処理、連結財務諸表と経営層向けの速報値レポートの作成、決算開示までの一連のプロセスを自動化・標準化する。また、予算策定については、組織・地域別経費などの多軸分析もより効率的にできるようになった。連結決算に関わる一連のプロセスやデータの整備が、同じクラウドプラットフォーム上で完結できる点も評価している。
