デロイト トーマツ コンサルティング（デロイト トーマツ）は6月3日、国内市場における米NVIDIAとの協業を発表した。同協業は米DeloitteがフルスタックのNVIDIAアクセラレーテッドコンピューティングとソフトウェアの導入を支援する取り組みの一環で、デロイト トーマツはDeloitteの知見などを活用しながら日本企業へのサービスを加速させる。
（左）NVIDIA 日本代表 兼 米国本社副社長の大崎真孝氏、デロイト トーマツ 執行役員の首藤佑樹氏
今回の協業を機に、デロイト トーマツは新たにエンジニアやコンサルタント約50人が所属する「エヌビディア・プラクティス」を組成する。同チームは「NVIDIA AI Enterprise」「NVIDIA Omniverse」などのソフトウェア製品を活用したユースケースの共有や導入支援サービスの提供、人材トレーニング、海外も含めたプロフェッショナル連携などで中心的な役割を担う。
デロイト トーマツは、顧客企業に対してデータ資産を活用した戦略の策定や刷新、その実現のためのプロセス改革など、テクノロジーによるビジネス変革を支援している。今回の協業により、同社はNVIDIAのテクノロジーに習熟し、顧客の変革スピードを向上させるとしている。
NVIDIAのソフトウェアは、機械学習、深層学習、自然言語処理、画像・音声認識など関連するAI技術の機能を継続的に改善することを可能にする。デロイト トーマツは、業種や業務に焦点を当てた特化型の大規模言語モデル（LLM）の開発や、エンタープライズソフトウェアプラットフォーム向けの高性能の生成AIソリューションの構築などでもNVIDIAと協業している。
これにより、顧客企業のバリューチェーン全体にわたってさまざまなAI技術やシステムが連携して機能するエコシステムの構築を支援し、ビジネスモデルや製品・サービスの革新に貢献することを目指す。
DeloitteでAI Strategic Growth Offering Leaderを務めるNitin Mittal氏は「NVIDIAのソフトウェアとアクセラレーテッド コンピューティングは、AIの時代を定義する上で大きな役割を果たしている。そのため、デロイトはNVIDIAとの協業を通じて、日本の多くの顧客、組織や企業にエンジニアリングと基盤を提供できる。それは、生成AIが動力となる特定の領域（小売業の顧客体験領域のソリューション、自動車メーカー向けのAI生成シミュレーション、ライフサイエンス企業向けの新薬開発など）にも及ぶ。NVIDIAとの協働により、われわれはAIの時代の潜在力を成果として引き出すことを目指している」とコメントしている。
