弁護士ドットコムは8月30日、同社「リーガルブレイン」を搭載した初の統合型AIリーガルリサーチツールの提供を開始した。
弁護士ドットコムは2023年より、AIとリーガルデータの融合を目指し、研究開発に取り組んできている。背景としては、現代社会の複雑化に伴い、弁護士や企業法務部門の対応範囲と必要な情報量が増大していることがある。その結果、リーガルリサーチ、書類作成、リーガルチェックなどに多くの時間が費やされていると同社は語る。また、企業法務では、人手不足と採用の難しさが課題となる一方で、ノウハウの複雑さゆえに採用後の教育にも多くの時間がかかっているという。
そして、同社は、独自の「Legal Graph（リーガルグラフ）」というリーガルデータベースを内蔵したコアテクノロジー「リーガルブレイン」を開発。Legal Graphは、法律に関する多くの情報をネットワークとして整理したデータベースで、法令やガイドラインの膨大な外部データに、同社グループが蓄積する判例データや法律専門書籍の情報、法律相談の記録、弁護士からの情報など膨大な内部データを加え、データ同士の関係性をグラフ化して構築している。
今回、リーガルブレインを搭載した初のプロダクトとして、「法的論点の抽出・整理」と「情報の収集」が可能な統合型AIリーガルリサーチツールを提供する。統合型AIリサーチツールは、ユーザーが調べたい情報をそのまま入力するだけで、法令・ガイドライン・判例データ・法律書籍データ・法律相談・パブリックコメントなどを参考に、AIが法的論点を考慮した上でリーガル情報を横断的にリサーチする。これにより、リーガルリサーチ業務で必要な「法的論点の抽出・整理」「情報の収集」の時間が短縮され、従来のリーガルリサーチツールを上回る効率を実現する。
導入予定企業としては、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、みずほ銀行、みずほ証券などがある。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、2024年4月から「リーガルブレイン事業」の実装化をアドバイザーとして支援しており、リーガルブレインと統合型AIリーガルリサーチツールによって業務が大幅に改善されることを期待するとコメントしている。
