ボストン コンサルティング グループ（BCG）は、AI成熟度に関する最新調査レポートを発表した。
これによると、AIへの対応力が高い国は米国、カナダ、中国、シンガポール、英国だった。また、多くの国でAIによる破壊的変革への備えが不十分だという。調査対象となった国・地域の70％以上が、エコシステムへの参画や人材、研究開発（R＆D）といった重要な項目において、中央値を下回る評価にとどまった。
さらにAIの影響を受けやすい産業として情報通信、ハイテク製品、小売・卸売、金融サービス、公共サービス、自動車製造が挙げられている。これらの産業が国内総生産（GDP）に占める割合の高い国・地域は、AIが引き起こす破壊的な影響を受けやすいと考えられるという。ルクセンブルク（金融サービスがGDPの約30％）、香港（金融サービスが22％）、シンガポール（小売・卸売業が16％、金融サービスが14％）が該当する。
AI成熟度に基づく6つのタイプ分類において、「AIパイオニア」は米国、中国などAI導入の先駆的国家とされる。また、日本やドイツなどAIの影響を受けやすいが対応力も高い「バランス型挑戦者」、インドやサウジアラビアなどの工業・資源依存型でAIの影響を受けにくい「成長型挑戦者」といったタイプもある。さらに、「脆弱（ぜいじゃく）な実践者」はマルタ、キプロスなどAIの影響を受けやすく対応力が低いとされるタイプの国で、「段階的実践者」にはAIを緩やかに導入している中所得国だという。そして、「AI新興国」はAI導入の初期段階にある国だ。
「AI成熟度」における6タイプ（出典：ボストン コンサルティング グループ）
世界73の国・地域に対する「AIによる影響の大きさ」「AI対応力」の評価（同）
この調査は、世界73の国・地域を対象に実施された。指標はBCG独自の「AI成熟度指標」を用いている。評価軸は、AIによる影響の大きさ（雇用、生産性など）やAI対応力（リスク対処、経済成長促進）などを用いた。
AIによる変化の影響を受けにくい建設、農業、家具製造などが多い国・地域は、破壊的影響が比較的小さいと考えられるという。インドネシア（農業が13％、建設業が11％）、インド（農業が17％、建設業が8％）、エチオピア（農業が36％）などが該当する。
日本のGDPは、AIの影響を特に受けやすい情報通信・ハイテク産業が合計7％、さらに小売・卸売（13％）、公共サービス（17％）、ビジネスサービス（20％）といった産業で構成されており、AIによる影響の大きさが中～大程度と評価した。そのほかの日本の特徴としては、スキルと政策・規制の項目では高い評価を受けつつも、AIの社会実装の促進と人材育成が喫緊の課題だとしている。
