富士通、ANA X、東芝データ、川崎市は、脱炭素社会の実現に向け、市民の環境行動による二酸化炭素（CO2）削減量を可視化する実証実験を2月27日～3月28日に実施する。
参加者は各社が提供するスマートフォンアプリを使い、移動、購買、環境行動などのデータを記録する。これらのデータは、富士通が構築した環境行動データプラットフォームに蓄積され、CO2削減量として換算、可視化される。参加者は、富士通が開発したウェブアプリ「Eco Potential」を通じて、自身の環境に配慮した行動によるCO2削減量を確認できる。
実証実験の対象者は川崎市の居住者と在勤者。市民の環境行動によるCO2削減量を示すデータベースに基づき、参加者の環境行動によるCO2排出量の削減効果を可視化し、フィードバックを行う。このデータベースを用いた実証実験は国内初の試みとなるという。
実証実験のイメージ図
日本は2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指している。この目標を達成するためには、市民の日常生活でのCO2削減が重要になる。川崎市は、2030年度に市全体で同比50％、民生系で45％以上の削減を目指し、積極的に脱炭素社会の実現に取り組んでいる。
また、富士通、ANA X、東芝データは、環境省が推進する「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動（デコ活）」の一環である「The POSITIVE ACTION Initiative（PAI）」に参加している。このプロジェクトでは、市民が積極的に環境に配慮した行動を取る社会の実現に向けて議論を重ねている。
実証実験において、各社はそれぞれの役割を担っている。富士通は環境行動データプラットフォームの構築、「Eco Potential」の開発、「Green Carb0n Club」の提供を担当する。ANA Xは「ANA Pocket」の提供と移動データの連携を進め、東芝データは「スマートレシート」のデータ提供と購買データの連携を行う。また、川崎市は実証実験への助言、実証フィールドの提供、広報活動を担当する。
