日立製作所（日立）は9月7日、日本の会計基準に近い韓国のIFRS（国際財務報告基準）先行事例を活用して「日立IFRS導入支援ソリューション」を強化すると発表した。10月1日から提供を開始する。同ソリューションの展開にあたっては、日立とLG Electronics（LG）との合弁会社であるLG Hitachi（LG日立）が、コンサルティングおよびシステム構築を日立とともに行うという。
今回のソリューション強化では、韓国LGグループの総合ITソリューション企業であるLG CNSが実際に手がけたSAPユーザーへのIFRS導入ノウハウを提案書や要件定義書などのテンプレートとして活用して、コンサルティングやシステム構築を実施するという。これにより、日本企業の迅速なIFRS導入対応を支援するものだとしている。
IFRSは、日本においても、2015年での強制適用が予想され、2010年3月期からの早期適用も可能となり、上場企業を中心にその導入検討が本格化している。一方、韓国では、2011年からの強制適用が決定しており、LGグループをはじめとする主要企業においては､2010年12月期からの早期適用を表明している。
LG CNSは、これまでにLGグループの企業をはじめ、製造・流通・金融・建設業など、幅広く韓国企業のIFRS導入を業務とITの両面で支援してきた。会計帳簿を管理する上で重要な勘定元帳の保持方式や勘定コードの設定方法など、同社がIFRS導入に際して実際に検証・実施してきた業務とITの両面でのノウハウは、日本でIFRS導入を進める企業にとっても有益なものだという。日立は、これらテンプレートとしてまとめられた提案書や要件定義書、システム構築後のユーザーマニュアルなどを、実際の導入コンサルティングやシステム構築時に活用するとしている。これにより、IFRS導入の際に必要となる既存システムの検証や改修を効率的にすすめ、導入への迅速な対応が可能となるため、システム構築期間の短縮とコスト低減が実現できるという。
