NECは7月7日、e-文書法(通称)や電子文書に関する各種規制に対応した電子文書作成/保管サービス「e文書ソリューション」の販売を開始した。
同製品で、同社はe-文書法や各種規制にもとづくセキュリティ要件などを検討し、そのうえで業務効率化およびコスト削減効果も目指す情報システム導入コンサルティング「e文書コンサルティングサービス」を提供する。価格は個別見積もり。
同社はさらに、企業における文書の電子化を支援する3種類のメニュー「電子契約ソリューション」「技術文書長期保存ソリューション」「e-Documentソリューション」も用意する。各メニューは、電子文書の真正性と完全性を保証する同社製ソフトウェアを利用している。概要と税別価格は以下のとおり。
- 電子契約ソリューション: 工事発注から発注内容確認、請負、発注書および発注請書の原本管理まで、一連の業務プロセスを電子化し、郵送代や収入印紙代の削減、管理業務の効率化などを目指す。初期導入費は360万円から。料金は月額30万円から
- 技術文書長期保存ソリューション: これまで紙やマイクロフィルムで保管していた文書を、電子文書としてPDMシステムや文書管理システムに長期保管する。文書管理の効率化や保管スペース縮小などのメリットが得られる。2000万円から
- e-Documentソリューション: 電子的な文書管理システムに保管した領収書や契約書などのデータを、経理システムや販売管理システムなどほかの業務システムから閲覧可能とする。NEC情報システムズの文書/コンテンツ管理システムを用いる。500万円から
NECでは、今後3年間で同製品を100システム販売するとしている。