●EAの参照モデル
日米両政府のEA（Enterprise Architecture）への取り組みでは、近年“参照モデル”の整備と活用が重点的に行われている。参照モデル（Reference Model）とは、EAの構築作業を行うための標準的な辞書、用語集、あるいは分類体系である。モデルという名称が付いているものの、各アーキテクチャで作成している図表類（ダイアグラム）とは形式、性質共に異なる点には注意が必要だ。ダイアグラムを作成するための標準的な素材を提供するパーツ集と考えたほうが良いかもしれない。
両政府で採用されている参照モデルには5つの種類がある。ビジネスアーキテクチャで用いられるBRM（Business Reference Model）とPRM（Performance Reference Model）、データアーキテクチャで用いられるDRM（Data Reference Model）、アプリケーションアーキテクチャで用いられるSRM（Service Component Reference Model）、そしてテクノロジーアーキテクチャで用いられるTRM（Technology Reference Model）である。
これらのうち、PRMを除く4つの参照モデルは、それぞれのアーキテクチャの最も基本的な素材を提供する。BRMは標準的なビジネスの階層分類を示す。 DRMは標準的なデータの分類と定義を示す。SRMはアプリケーションやその機能に該当するサービスの分類と定義を示す。TRMは標準的な技術やそれが提供できる機能をカテゴリ分けして示す。PRMだけは多少毛色が異なり、情報化投資の効果測定を行うためのKPI（Key Performance Indicator）を分類・整理したものである。参照モデルは互いに関連しており、それぞれの分類を他のモデルでも継承する。例えばPRMのKPIは、 BRMで示された業務区分ごとに設定されている。
●参照モデルの効果
参照モデルを活用することで、EAの構築に伴う作業負担が軽減される。用意された素材から必要なものを選択することは、ゼロから考えるよりも容易だからである。同時にこれは、ダイアグラムの品質向上にもつながる。作業担当者が分類や整理、抽象化の高いスキルを持たなくても、良く考えられた整理体系に準拠することでスキル不足がある程度カバーされる。
また、作成されるダイアグラムで用いられる分類や用語が共通化され、同じものが異なる表現で記述されたり、表現の粒度が異なるなどの問題が回避しやすくなる。作業担当者が多人数に及ぶとき、このメリットは特に大きい。作業者ごとに背景知識や考え方が異なることは避けられないが、参照モデルによってある程度のところまで、そうした差異を埋めることが可能になるからである。
●参照モデルの活用
経済産業省は、EAへの取り組みの中で特に中央省庁が活用するための参照モデルの整備を進めてきた。その一部は既にIPA（情報処理推進機構）のWebサイト上で公開されているほか、その他の成果物についても近日中に経済産業省のWebサイトで公開される予定である。多くの情報を元に作成された日本独自の参照モデルには、本家である米国よりもさらに完成度の高いものとなっているものもある。
とはいえ、これらの参照モデルは、あくまで政府での利用を目的として作成されたものである。残念ながら、そのままでは民間企業に適用するのが難しい場合もある。例えばBRMは、政府と民間のそれぞれの業務が大きく異なっていることから、利用が制約されるモデルの一つである。EAの民間での普及・活用に際しては、民間版の参照モデルの活用が重要になってくる。現在、広く一般に公開されている参照モデルは稀である。参照モデルの作成には知見やノウハウが必要であるが、利用は極めて容易であることから、民間企業が無償で参照モデルを公開することは、今後もそれほど期待できないだろう。
一つの解決策は、民間企業による有償サービスである。EA構築支援を行うコンピュータ・ベンダーやコンサルティング企業は、自社内で参照モデルを蓄積して、それを使ったサービスを提供することになるだろう。もう一つの解決策は、政府や標準化機関などの公的機関による民間企業向け参照モデルの開発である。 BRMについては、一部こうした試みが既に行われている。
ユーザー企業から見れば、参照モデルの存在は直接的にはあまり関係のないことに思われるかもしれない。しかし、継続的にEAを活用していくためには、社内でも簡易版の参照モデルを作成して、維持していくことが必要になる。その際には、既存の参照モデルをうまく活用することで、作業の軽減とノウハウの早期蓄積を図ることが、EAを成功させるための大きな要因の一つとなってくると考えられよう。
（みずほ情報総研 システムコンサルティング部 相原 慎哉）
※本稿は、みずほ情報総研が2005年8月2日に発表したものです。
