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マイクロソフト、プレゼンス認識技術のコードを公開

Matt Hines (CNET News.com)

2005-08-29 12:20

 Microsoftは、自社のコラボレーションエンジンに対するサポートを拡大するため、会社の同僚がオンライン状態であるかどうかを確認する技術を競合企業に提供しようとしている。

 Microsoftは米国時間25日、他のソフトウェアメーカーが同社の「Office Live Communications Server(LCS) 2005」の情報を利用できるようにするサンプルコードをリリースした。LCS製品は、プレゼンス情報を提供するもの。プレゼンス情報とは、同僚がオンラインであるかどうか、チャットやその他のオンラインコミュニケーションが可能かどうかといった事柄に関する情報である。

 Microsoftによれば、BrightWork、K2.net、Meridio、OSIsoft、Siebel Systems、Singularityなどのビジネスアプリケーション企業が、同技術を利用した製品の開発にすでに取り組んでいるという。今回の動きは、Microsoftが進めるリアルタイムコラボレーション(RTC)に関する取り組みの一環である。この取り組みの目的は、Microsoftのコミュニケーションソフトウェアを各種のビジネスツールに組み込ませていくことだ。

 Microsoftがリリースしたコードを利用することで、アプリケーションメーカーは、同僚がコンピュータにログオンしたかどうかを判別するプレゼンス認識機能を、自社製品に追加できるようになるという。これはちょうど、従来のインスタントメッセージング(IM)ソフトウェアなどを利用している際に、連絡相手のオンライン状態を確認できるのと同じようなものだ。またMicrosoftは、同社の「Visual Studio」で作成された同コードを組み込めば、プロジェクト管理アプリケーションを操作している人々向けにカスタマイズした、IMインターフェースを開発することが可能になると述べている。

 Microsoftと競合するIBMやOracleも、先ごろ新たなコラボレーションソフトウェアをリリースした。

 Microsoftが提供する職場向けコラボレーションソフトウェアのコードはこのほかに、同僚がチームプロジェクトにアクセスしたり、作業を完了させたりした場合にそれぞれ異なるタイプのアラートを自動的に発するためのものや、顧客が要求するサービスを処理する際の社員の個々の役割に基づいて、IMセッションを構築するためのものなどがある。

 CRM(Customer Relationship Management)専門企業Siebel Systemsは例えば、Microsoftのコラボレーションツールを自社の最新のアプリケーションに利用して、企業がさまざまな種類のアカウント情報を効率的に共有できるようにしているという。

 Microsoftの幹部は、大企業の大半が、コラボレーションツールを活用して生産性を向上させる新たな方法を模索し、物理的な立地に左右されない「リアルタイムな職場環境」を作り出そうとしていると語る。Microsoftでは、ソフトウェアメーカーにコラボレーションアプリケーション開発用のプラットフォームを提供することで、そうしたシステムの配信におけるMicrosoftのサーバソフトウェアの存在感を高めようともくろんでいる。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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