サン・マイクロシステムズ、オープンソースライセンスの一部を廃止へ

　Sun Microsystemsは、同社が策定したあるオープンソースライセンスについて、これ以上使用しないようにと勧告した。これにより同社は、同様のオープンソースラインセンスの数を減らすという広範な取り組みの第一歩を踏み出した。

　Sunは、「Sun Industry Standards Source License（SISSL）」を廃止する意向だと、同社のOpen Source Officeでディレクターを務めるSimon Phippsは述べた。同氏はまた、これ以外のライセンスも廃止される可能性があると示唆している。

　Phippsは米国時間9月2日、自身のブログの中で、「これらのライセンスは、発展を促進し、製品を生み出して、同一のファイルフォーマットおよび元々の標準をサポートするためにデザインされた、非常にすぐれたものだ。しかし、多くのプロジェクトで利用されているわけはなく、Sunの推奨ライセンスリストに掲載し続けるのは適切ではないと考えている」と述べ、さらに「こうして本日、わたしたちは実践的な第一歩を踏み出した。願わくは、今後も歩みを止めないでいきたい」と続けた。

　オープンソースライセンスを公的に認知する組織であるOpen Source Initiativeは、オープンソースライセンスの乱立を抑制しようと努めてきた。ライセンス数が過多になると、互換性のないソフトウェア群が出現してしまう。こうしたソフトウェアは統合性に欠け、オープンソースプロジェクトの利用や、オープンソースプロジェクトへの貢献を考えている側での法的な審査を複雑なものにする。

　乱立防止を目指す取り組みの一環として、企業は独自のオープンソースライセンスを廃止するよう促されている。これを受けてIntelは3月、「Intel Open Source License」の廃止を決めた。

　SISSLを廃止することで、OpenOffice.orgのソフトウェアは今後、「Lesser General Public License（LGPL）」のみに準拠することになると、同プロジェクトのウェブサイトには記述されている。

　同サイトの内容によれば、「OpenOffice.orgといった、デュアルライセンス体系の下でSISSLを利用している現行のプロジェクトは、SISSLへの準拠を停止し、開発サイクルに余裕ができ次第、ライセンス体系を簡素化していく」予定だという。

　Sunでは、「Mozilla Public License（MPL）」と近似するオープンソースライセンス「Community Development and Distribution License（CDDL）」を推奨している。CDDLは、「OpenSolaris」や「Glassfish」Javaサーバソフトウェアプロジェクトを規定しているライセンスだ。

　Hewlett-PackardでPhippsと同様の職に就くMartin Finkも、現在50を超えているオープンソースライセンスの数を、大幅に減らす必要があると考えている。また、Finkは、8月に行った講演で、SunはとりわけCDDLを廃止すべきだと主張していた。Phippsはこれに対し、Finkの駆け引き的な発言は底が浅く、単に注目を集めるためだけになされたものだと一蹴した。