SAPジャパンは11月7日、設備の信頼性向上や安全確保、修繕費削減を実現する設備管理（EAM：Enterprise Asset Management）ソリューション最新版の正式出荷を、2006年初頭より開始することを発表した。同ソリューションは2005年10月より、一部のユーザーに向け限定的に出荷が開始されている。
今回、発表されたEAMソリューションは、米MeridiumとSAPが共同で開発したもの。SAP NetWeaver上で動作するコンポーネントとして開発されている。保全だけでなく、設備と資産にかかわる業務および情報全体に着目し、技術情報とコスト情報を設備単位で把握できるのが特長。設備ライフサイクル全体を最適化することができる。
最新版では、外注請負主体の日本の商慣習に対応した設備保全が可能な機能が搭載されたほか、単価契約の整備による業務効率の向上と設備単位の保全分析が可能。購買手続きの合理化や設備ごとの実績コストを効率的に管理できる。また、東洋エンジニアリングの協力により、EAMソリューションの効果的な導入を実現するコンサルティングパックを開発し、両社で提供していく計画としている。
さらに信頼性を重視した設備保全を実現する機能を新たに搭載。ビジネスや経営目標と設備技術および保全を連携する仕組みを提供している。そのための手法として、RCM（Reliability Centered Maintenance）を採用。劣化要因の特定や故障シナリオの洗い出し、影響度の評価とリスク分析が可能なほか、リスク低減のための対策評価を可能にしている。
- SAPジャパン ソリューション統括本部 PLMソリューションプリンシパルの松村浩史氏
SAPジャパン ソリューション統括本部 PLMソリューションプリンシパルの松村浩史氏は、「新製品では、設備保全に関わる知識の標準化と体系化が可能。保全勧告や保全計画の作成やレビュー基準の決定などを実現できる。EAMソリューションにRCM手法を連携することで、保全担当者から経営者まで、役割に応じた最適な機能を提供できる」と話している。
EAMソリューションの拡販にあたりSAPでは、JSUG（SAPジャパン・ユーザー・グループ）設備保全部会の強化を推進している。具体的には、EAMソリューションのユーザー企業間での情報共有や共同作業、将来に向けた活用方法の検討などを行っていくほか、SAPに対する要求の一元化などを実現することで、ユーザー企業がSAPのEAMソリューションを安心して導入できる環境を実現する。
このような取り組みにより、現在30社程度（全世界では3000社）のEAMユーザー企業を数年後には全世界のシェア10％程度にまで拡大したい考えだ。
