マイクロソフトは11月22日、今後出荷するセキュリティ製品・サービスの特徴について説明した。米Microsoftのマルウェア（悪意のあるソフトウェア）対策チームでグループプログラムマネージャを務めるJason Garms氏は「Microsoftのセキュリティ製品にはインフラと統合できるというメリットがある」と話している。
Microsoftが今後出荷するセキュリティ製品・サービスは消費者向けで「Windows Defender」と「Windows Live Safety Center」、「Windows OneCare」が、企業向けで「Windows Antigen for Exchange」と「Windows Client Protection」となっている。
- 「新しいマルウェアにできる限り対抗していきたい」と語るJason Garms氏
Defenderは、現在「Windows AntiSpyware」としてベータ版が提供されているスパイウェア対策ソフト。基本ソフト（OS）の権限を不正に取得する“ルートキット”やユーザーが打ち込んだキーを密かに他人に伝えてしまう“キーロガー”などのスパイウェアを削除する。ただ、Garms氏は「スパイウェアがPCに入り込む前に防御することが目的。スパイウェアに対する最終的な解決法ではない」と説明している。
Defenderには“System Explorer”と呼ばれるツールを搭載。これは「どのプロセスが動いているのかタスクマネージャより詳しく見ることができる」（Garms氏）というもの。稼働中のプロセスが、正規のプロセスなのか、システムに侵入したスパイウェアによるプロセスなのかを判断する「トラブルシューティングのためのツール」（Garms氏）という。
2005年1月から提供されているDefenderの、最初のベータ版についてGarms氏は「世界で累計2000万人に利用されており、1億6000万のスパイウェアを削除することに成功している」という。今後2〜3カ月後には次のベータ版が提供開始になるとしている。次のベータ版では日本語にも対応する予定。
Live Safety Centerは先日発表されたオンラインサービス「Windows Live」に含まれる、ウェブをベースにした無料サービス。ウイルスを削除するほかに、PCの機能改善、不要ファイル削除の機能を搭載している。なお、日本語に対応したベータ版は、2006年2〜3月に提供開始の予定としている。
「Live Safety Centerは、PCをウイルスからリアルタイムで保護することはできず、PCで稼働するウイルス対策ソフトに置き換わるものではない」（Garms氏）
Microsoftが、有償で提供するウイルス対策ソフトがOneCareだ。2006年1〜3月中にベータ版が提供される予定となっている。OneCareは、ウイルス対策とスパイウェア対策を基本機能とし、CDやDVDへの完全なデータバックアップもできる。「初心者にも分かりやすいユーザーインターフェースになっている」（Garms氏）という。
企業向けのAntigen for Exchangeは、メールサーバやプロクシなどのエッジ系サーバでウイルスやスパイウェア、迷惑メール（スパム）への対策を展開する。Antigen for Exchangeは「企業ユーザーにとってはクライアントPCだけのマルウェア対策では不十分であり、エッジ系サーバでも対策を講じることで“多層防御”を展開している」（Garms氏）。
Antigen for Exchangeは、「Active DirectoryやExchangeなどのインフラと統合することで他社のマルウェア対策製品にはない価値を提供できる」（Garms氏）ことに加えて、複数のウイルス検出エンジンを搭載するという特徴もある。
Garms氏によれば、Antigen for Exchangeには「Microsoftが開発した検出エンジンに加えて、英Sophos、韓国のアンラボ、米CA、ルーマニアのBitDefenderなど計8つの検出エンジンを搭載している」という。エンジンを複数搭載することで、より効率的なウイルス検出を狙う。Antigen for Exchangeは2006年上半期にも提供予定だ。
「エンタープライズ版のOneCare」（Garms氏）であるClient Protectionは、クライアントPCに導入されるウイルス対策ソフト。OneCareとの違いは、企業でカスタマイズできることだ。稼働状況などの情報はシステム管理者に報告するなどの機能も搭載されている。2005年内にも限定された形でのベータ版が提供されるとしている。
Garms氏は、「セキュリティベンダーと競合するが、懸念は感じていない。CAのウイルス検出エンジンをAntigen for Exchangeに搭載するなど、連携できるベンダーも存在する」と語っている。またMicrosoftがセキュリティ製品を提供することの価値については「Active Directoryなどのインフラと統合して、セキュリティ対策を向上できることにある」（Garms氏）としている。
