MicrosoftがSybari Softwareの買収を決定した。これは、企業向けセキュリティ製品市場におけるプレゼンスを高めるための同社最新の取り組みとなる。
Sybari（本社：ニューヨーク州）は、Microsoft ExchangeやLotus Notesに対応するセキュリティソフトウェアを開発する非公開企業。フィルタリングソフトの「Antigen」のように、同社の技術はウイルスやワーム、スパムを撃退するように設計されている。
MicrosoftのSecurity Business and Technology部門担当バイスプレジデントMike Nashは米国時間8日付けの声明のなかで、「われわれは今回の買収により、ファイル／コンテンツフィルタリングを実現する、サーバレベルの高度なソリューションを顧客に提供できるようになる」と述べた。
アナリストによると、Sybariは、サードパーティのウイルス対策／スパムフィルタリングソフトを自社製品上で動作させる技術を顧客に販売しているという。
IDCのアナリストCharles Kolodgyは、「Microsoftは自社のウイルス対策エンジンをSybariの製品に対応させることもできる。また顧客はこれまで通りにSymantecやMcAfeeのウイルス対策エンジンを使い続けることもできる」と語っている。
Microsoftにとっては、サーバレベルのセキュリティ強化をExchangeで実現するための「待望のプラットフォーム」を入手できるメリットがあると、Kolodgyは付け加えた。
契約条件は明らかにされていない。Microsoftは買収を完了させるまでのスケジュールも公開していないが、規制当局から許可が下りるまではSybariの業務体制を変更しないとしている。
Microsoftはセキュリティ市場におけるプレゼンスを高めるための取り組みを行っており、今回の買収もその一環である。
Microsoftは、2003年にルーマニアのGeCad Softwareから取得したウイルス対策技術を既にいくつか保有しているが、自社製のウイルス対策製品をまだリリースしていない。同社は2004年12月にも、スパイウェア対策ベンダーGIANT Company Softwareの買収を発表している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
