SAS Institute Japanは12月7日、政府機関、自治体向けの営業活動を強化するため、その専業部門となる「官公庁営業部」を2005年12月1日付けで設置したことを明らかにした。
SASは、官公庁業界を2006年度の主力業界のひとつと位置付けている。今回新設された官公庁営業部は社長直轄の組織となり、官公庁、政府機関、自治体業界に特化。営業活動だけでなく、新たなパートナーの獲得を含めた同業界向けのあらゆるビジネス開発を管轄する。
SASでは、官公庁関連の営業活動の強化で、2006年末に同業界からの売上を、現在の3倍まで拡大させたい考えだ。
ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)
Emotetによる脅威が続く、EDRでも安心できないセキュリティリスクへの具体的な対応策とは
必須となった従業員のセキュリティ教育、企業が抑えるべき具体的な教育方法を“4つの焦点”から学ぶ
データドリブン経営の実現に欠かせない「データエンジニアリング」という重要プロセスを整備する
限界を迎えている従来型WAF、「次世代型」がもたらす絶大なメリットとは？
基幹業務SaaSアプリケーションの素早い導入・構築・移行を実現、Workday Launchとは
エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信
ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET
Japanをご覧ください。
