TKCは固定資産税（償却資産）の電子申告に対応した「TKC電子申告システム（e-TAX償却資産）」を、全国9300名の税理士および公認会計士で成り立つTKC全国会の会員事務所に対して提供開始した。
TKC電子申告システムは、1月16日から東京都および13政令都市で固定資産税の電子申告が開始されることにともなって開始される。すでにTKCが提供している法人用原価償却システム「TPS1000-K3」、個人決算申告システム「TPS2000」と連携して固定資産税の電子申請を実施する。提供済みのTPS1000-K3およびTPS2000には「固定資産税（償却資産）の電子申告」メニューの追加機能を提供する。
価格は新規の場合6000円だが、すでに同社の対象製品を利用している場合は無償提供される。対象製品は「平成17年版TKC電子申告システム（e-TAX1000：法人用）、平成16年分TKC電子申告システム（e-TAX2000：個人用）、平成17年分TKC電子申告システム（e-TAX2000：個人用）の3つだ。
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