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DNPとIWI、PCの利用者を特定して使用状況を監視するセキュリティシステム

ニューズフロント

2006-01-26 15:46

 大日本印刷(DNP)とインテリジェント ウェイブ(IWI)は1月26日、オフィスのPC利用者を特定したうえで、使用状況を監視するセキュリティシステム製品を発表した。許可されていない作業をするPCをサーバからの指示で作業を中断させるなど、PCの安全な運用が可能になる。

 このシステム製品は、IWIの内部情報漏えい対策システム「CWAT」と、DNPのPCセキュリティソフト「エンドポイント・セーバー」を連携させたうえで、監視機能を強化して構築した。CWATは、社内ネットワークに接続された各PC操作を常時監視し、許可されていない作業や、通常と異なる不審な作業をしている場合に、サーバからの指示でその作業を止めさせる。エンドポイント・セーバーは、パソコンの使用時にあらかじめ配布したICカードを要求することで、PCの不正使用を防ぐ。

 今回、両社は、エンドポイント・セーバーのICカード情報取り込み機能をCWATに追加し、「誰が、どのPCで、どのような作業をしているかを常時監視し、不正な操作を防止するセキュリティシステム」(両社)を開発した。

 このシステムを利用すると、PC起動時にICカードが必要なので、PCの不正使用を防げる。また、PCから離れる場合は、ICカードリーダーからICカードを外せばスクリーンロックが自動的にかかり、ユーザーの不在中に利用されることがない。

 監視サーバは、セキュリティポリシーに反したデータ印刷、外部記憶装置の接続、外部媒体への書き込みがされると、管理者に通知して作業を遮断する。CWATの学習機能により、通常と異なる不審な操作が行われた場合にも、同様に対処する。

 なお、エンドポイント・セーバーは、オフィスセキュリティ標準団体Shared Security Formats Cooperation(SSFC)のICカードデータフォーマットに対応している。そのため、SSFCフォーマット準拠のICカード、セキュリティ関連機器、OA機器、オフィス什器と組み合わせての運用が可能。

 同セキュリティシステム製品は、2月に販売を開始する。導入費用は、従業員数300名の場合で約800万円、500名の場合で約1200万円となる。両社では、2008年3月までの売上高を4億円と見込む。

 両社は、3月7〜10日に東京ビッグサイトで開催されるICカードワールドのSSFCブースにおいて、同システムのデモンストレーションを行う。

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