Japan Email Anti-Abuse Group（JEAG）は2月23日、迷惑メール対策を検討する事業者やメールサーバを運営する管理者に向けたリコメンデーション（提言書）を策定したと発表した。
JEAGは、国内の主要インターネットサービスプロバイダ（ISP）や携帯通信事業者各社が、業界全体で連携して迷惑メールに対処することを目的として2005年3月に設立したワーキンググループ。迷惑メール撲滅における3つの重要な検討課題「携帯あて迷惑メールの撲滅」「Outbound Port 25 Blockingの導入」「送信ドメイン認証技術の導入」について、それぞれサブワーキンググループを設け、導入における課題や対策方法を検討するとともに、各社でそれぞれ有効な対策を導入している。
今回策定されたリコメンデーションは、迷惑メール対策を検討する事業者をはじめメールサーバを運営する管理者に今後の参考としてもらうため、導入時の課題に対する検討結果や導入後の成果をまとめ、対策の導入時期についての提案を記している。なお、このリコメンデーションは、オブザーバーとして参加する総務省、経済産業省の賛同を受けたものだ。
JEAGは今後、本リコメンデーションを広く展開し、メールサーバ管理者が迷惑メール対策について理解を深め、ISPやホスティング事業者のみならず、広く企業や教育機関などでも、早期に迷惑メールの対策を導入してもらえるよう努めるとしている。
