日本ステレントは3月22日、企業における米国企業改革法（The Sarbanes-Oxley Act：SOX法）の遵守プロセスを効率化するために設計されたコンプライアンスソリューション「Stellent Sarbanes-Oxley Solution 7.6」を発表した。
SOX法は基本的に、投資家に向けて開示した財務情報が“正確”であるということを企業に保証させることを求める法律。SOX法を遵守するためには、適切なポリシーに基づいて会計業務に関わる業務にルールを策定する必要がある。
また、そのルールを絶えず見直し、最適化しておくことも必要で、一連のプロセスが適切に実行させることを証明するためには、いつ監査が入っても必要な文書を即座に提出できる体制を整備しておくことが重要となる。
Stellent Sarbanes-Oxley Solution 7．6は、さまざまな法令準拠に関連するプロセスを効率化する目的で開発されたコンテンツ管理システム（CMS）ベースのコンプライアンスソリューション。SOX法が求める内部統制環境を整備するための“基盤”となる広範なコンテンツ管理機能を提供する。
最新バージョンでは、文書管理、ウェブコンテンツ管理、デジタルアセット管理、イメージング、コラボレーション、レコード管理、ビジネスプロセス管理などの基本機能はもちろん、導入期間の短縮、操作性の向上などが強化されたほか、拡張レポート機能など、さまざまな新機能が搭載されている。
日本ステレントでは、同製品をベースに日本版SOX法への対応も、法令の制定、市場の動向を見ながら順次行っていく計画。また、国内の会計コンサルティングファームや監査法人ファームなどとの提携も強化していく。
