30年間培ったデータベース検索ノウハウを結集した新製品「Oracle Secure Enterprise Search 10g」

山下竜大(編集部) 2006年04月12日 21時49分

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 日本オラクルは4月12日、企業のセキュリティポリシーに基づき、情報に対するアクセス権限をユーザーごとに制御できる企業向け検索エンジンの新製品「Oracle Secure Enterprise Search 10g」の出荷を開始したことを発表した。同社では、初年度(2007年5月末まで)に10億円のライセンス販売を見込んでいる。

 Oracle Secure Enterprise Search 10gは、企業システムにおける情報検索と、それをベースとしたナレッジシェアを実現することで、企業情報検索に伴う課題を解決できる企業向け検索エンジンの新製品。価格は、プロセッサライセンスが1 CPUあたり375万円で、指名ユーザーライセンスが1ユーザーあたり7500円となる。

 同製品は、高性能な検索エンジンと豊富な業務アプリケーションへの対応により、これまでOracleデータベースに蓄積されてきた構造化データはもちろん、Microsoft Officeドキュメントをはじめとする非構造化データに対する検索も可能。構造化データと非高層化データのFusion検索が可能になる。

 また、インターネット環境とその技術を活用したイントラネット環境、それぞれに公開されている情報においても高いセキュリティのもとに検索することが可能。インターネット検索とイントラネット検索のFusion検索も可能になるなど、あらゆる環境に蓄積された情報を容易な操作で検索することができる。

 Oracle Secure Enterprise Search 10gの最大の特長は、高いセキュリティのもとに企業情報を検索できること。たとえば、一般的な検索エンジンでは、同じ検索ワードであれば誰が検索しても同じ検索結果になる。しかし、企業情報においては、社長が検索できる情報と社員が検索できる情報が同じでは困る。

 そこで、Oracle Secure Enterprise Search 10gでは、ID管理を実現する「Oracle Identify Management」とOracleデータベースのアクセス権限をベースとしたアクセス制御機能を活用することでユーザー権限にあった情報のみを検索し表示することが可能。ここで検索されるデータは、サーバ上で管理される情報だけだが、「Google Desktop Search」などを連携することで、デスクトップ上に保管されている情報も検索することが可能になる。

 また、容易なインストールおよび設定も特長のひとつで、インストール、設定、それぞれ1画面で定義可能なほか、コードを全く記述することなく検索環境を実現できる。検索可能な標準リポジトリとしては、ポータル環境やファイルシステム、IMAP4対応メールサーバ、ウェブ環境、Oracleデータベースとなる。そのほかのリポジトリについては、アダプタを開発することで対応できる。

 すでに日立製作所が、同社のイントラ(社内)ブログ製品「BOXER BLOG Sonar」用のアダプタを開発しているほか、シックスアパートも企業向けブログツールである「Movable Type Enterprise」用のアダプタを開発中。そのほかにもコンテンツ管理システムやデータベース、ビジネスアプリケーション用のアダプタが、それぞれの会社により開発されている。

 開発された各社のアダプタは、Oracle Secure Enterprise Search 10gに統合されるか、またはオラクル技術者向けのサポートサイトである「Oracle Technology Network(OTN)」において、無償で公開される予定だ。そのほかの取り組みとしては、セットアップから各種設定までを1日で習得可能なトレーニングメニューも提供される。

日本オラクル代表取締役社長の新宅正明氏 日本オラクル代表取締役社長の新宅正明氏

 日本オラクルの代表取締役社長、新宅正明氏は、「Oracle Secure Enterprise Search 10gは、30年間培ったデータベース分野における検索ノウハウやテクノロジを最大限に活用した情報検索および情報管理のためのハブ(中心)となる新製品。この製品により、構造化データ管理から非構造化データ管理へと市場を拡大し、エンタープライズ情報検索分野でナンバーワンを目指す」と話している。

 また、執行役員システム事業推進本部長の三澤智光氏は、「最近、オラクルとGoogleをよく比較される。しかし、Googleは広告収入によるビジネスを展開しており、オラクルはソフトウェアライセンス収入によるビジネスを展開している。全く違うビジネスモデルであり、競合とは考えていない。また、実際のビジネスでコンペになったこともない。ただし、市場の拡大のためにも競争は歓迎したい」と話している。

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