NTT東日本は4月19日、事業の継続性を確保するために必要なサービスをトータルに提供する「BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）ソリューション」の第三弾として、SeCIO「不正操作制御ソリューション」の提供を5月8日より開始すると発表した。
不正操作制御ソリューションは、社内ネットワーク上に設置したサーバで、社内ネットワークにつながる全パソコンの操作ログを収集し、アクセスが認められていないファイルの操作や禁止ソフトの利用、社内規定で禁止した操作のあったパソコンの通信を即座にネットワークから遮断するもの。
使用禁止ソフトとして規定したファイル交換ソフトなどの起動を検知すると、該当するパソコンの通信をネットワークから遮断し、社内システムからの情報漏洩を未然に防止できる。
また、サーバ側で禁止ルールを一括管理し、禁止ルールに合致したパソコンの通信をVPNとパーソナルファイアウォールで自動的に制御できる。ルールに変更が生じた場合、設定はサーバ側で行うため、ルール見直しへの迅速な対応とシステム管理者の稼動軽減を実現できるとしている。
さらに、NTT東日本が提供する「検疫ソリューション」「フォレンジックサービス」など、他のセキュリティ関連メニューと組み合わせることが可能。起動前、使用中、使用後の全フェーズにおいてパソコンを監視、監査できる。
提供価格は、300クライアントの場合のハードウェア、ソフトウェアの価格が900万円から。提供対象はNTT東日本エリアで、受付開始日は4月20日、提供開始日は5月8日となっている。
