IT専門調査会社のIDC Japanは6月5日、2005年下半期調査時点における国内産業分野別IT投資動向と2006年〜2010年の市場規模予測を発表した。同調査によると、2005年の国内IT市場規模は前年比3.1％増で11兆7052億円。IDCでは、2005年〜2010年の年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）を1.8％と予測しており、この成長を続けると2010年のIT市場規模は12兆7796億円となると報告している。
調査結果によると、産業分野別のIT投資シェアでは、製造、金融、通信／メディアの3業種が上位を占めている。組立製造とプロセス製造を合わせた製造業は全体の2割を占めてトップで、グローバル競争環境の中で世界規模のサプライチェーン最適化に向けたIT投資が強化されていることが分かる。
2位は、不良債権処理にめどをつけた金融業界。攻めの経営へ転換を進めており、これに伴うIT投資が増加している。3位の通信業界では、NTTグループ、KDDI、およびソフトバンクが次世代ネットワークで競争を激化させ、高速通信網上の各種上位レイヤサービス向けのIT投資が伸びると予測される。
一方で、2006年の個人を除く企業／公共部門のIT投資成長率は2.1％と低水準にとどまった。IT投資が直接的に事業拡大につながる金融などの業種や各産業のリーディングカンパニーを除いて、「セキュリティ」「コンプライアンス」などの限られた投資分野でしか積極的なIT投資が行われていないもようだ。
