価格に対する不満から、契約内容の見直しを進める――。IT専門調査会社のIDC Japanが7月6日に発表した、国内ITアウトソーシングの利用実態の調査結果を見ると、ユーザー企業は価格に不満を感じていることが分かる。
同調査によると、2006年4月時点でITアウトソーシングサービスを利用している企業は33.6％。2005年3月に実施した前回調査から7.9ポイント増加した。また、「具体的に利用を予定している」企業の割合も5.4％となり、前回調査の3.6％から1.8ポイント増加している。
利用・検討状況を企業の従業員規模別にみると、従業員50人未満の企業で利用率が20.4％である一方、1万人〜5万人未満の企業では75.7％に達した。ただし、前回調査と比較すると、従業員規模1000人未満の企業で利用が伸びている。これが全体の利用率を押し上げる結果となった。
利用に対する期待では、「情報システムそのものや企業の業務に関する効率化」「コスト削減」などが多い。一方でサービス価格に対する不満は強く、既存ユーザーにとっては契約内容の見直しにつながり、非ユーザーにとっては導入への障壁となっている。
