NEC（矢野薫社長）は、自治体行政のIT化を促進するソリューションを「GPRIME（ジープライム）」の名称で再編・体系化し、新たに3種類のソリューションを追加し発売したと発表した。
「GPRIME」の基本コンセプトは、「行政リソースを最大限活用するIT」。今後、自治体向けソリューションをすべて同ブランド「GPRIME」に統一する。
「GPRIME」は、税、証明書交付、申請、図書館など住民と直結した業務を支援するソリューションを提供する「GPRIME住民サービス」、財務会計、人事給与、土木設計積算などの内部業務を支援するソリューションを提供する「GPRIME内部業務サービス」、職員認証、決裁、文書管理、セキュリティなどの業務システムを提供する「GPRIME業務基盤サービス」で構成する。
今回、新体系の移行に合わせ、追加したソリューションは「行政CRMシステム」「電子申請ASPサービス」「LGWAN-ASPセキュリティ監視サービス」の3種類。
「行政CRMシステム」は、病院のカルテをモデルとして、窓口対応の均質化を図ると同時に、「応対管理」「申し送り事項の共有」「FAQ管理」「コールセンター機能」など、住民ごとのきめ細かな行政サービスを構築する。
「電子申請ASPサービス」は総務省の仕様に準拠した、国内初のASP型の電子申請サービス。従来よりも最大で半分程度のコストでシステムを導入できるほか、携帯電話での簡易申請などの機能を搭載する。「LGWAN-ASPセキュリティ監視サービス」は自治体のネットワーク上に侵入検知システムを設置し、 24時間365日の常時監視を行うサービス。
「行政CRMシステム」「電子申請ASPサービス」は「GPRIME住民サービス」、「LGWAN-ASPセキュリティ監視サービス」は「GPRIME業務基盤サービス」でそれぞれ提供。「GPRIME」ブランドで6つのソリューションを販売する。NECでは「GPRIME」全体で今後3年間に400団体への販売を見込む。
