北東アジアOSS推進フォーラムで行われた報告より、NHN KoreaのPaul Kijoon Sung氏の講演について紹介する。
韓国におけるOSS推進の現状とは
現在韓国では政府主導でOSS推進が行われているが、実際にはそれほど芳しい状況ではないという。Sung氏は、韓国国内でOSSの普及が滞っている原因は、巨大な財閥系企業の寡占が原因と語った。
NHM KoreaのSung氏韓国では、ITに限らず経済の重要な大部分を財閥グループの大企業が握っており、公共事業も多数請け負っており、さらにそれら大企業の関連子会社として、数多くのITサービス会社が事業を行っている。したがって、それら財閥系大企業がOSSを使用しない限り、韓国市場ではOSSを広げることは難しいというのだ。
財閥系大企業の担当者は、OSSはサポートや技術支援のインフラが不足していると言うが、それらOSSのサポートを得意とするITサービス会社は財閥グループからの仕事を受けることができないため、十分な利益を獲得することができず、生き残ることができない。また、政府は政策としてOSSのトレーニングプログラムを行っているが、そこでトレーニングを積んでも生かす場がないために新しい市場やサービスを産み出すことができないという悪循環が韓国の現状とSung氏は訴える。
そのような硬直している状況の中、OSSを公共のみならず民間まで広く推進して行くにはどうしたらよいか？ そのために一番重要なものは、技術支援だとSung氏は強調する。
現在韓国では、OSS推進のための基金があるが、それを有効活用し技術支援を行っていくことが重要だというのだ。ただし、現在のトレーニングプログラムのような支援ではなく、公共事業などのプロジェクトやITサービス会社へ直接技術支援を行っていくことが必要だという。
支援の内容としては、プロジェクトにかかわる担当者にきちんとしたスキルを身につけさせ、ITアーキテクトとしてそのプロジェクトへ参加させる。そうして生み出された高い成果を大企業に認識させることが、OSS普及を推進させ根付かせるために必要なことだという。
また、韓国の業界団体であるTelecommunications Technology Association（TTA）が自国内の優秀なソフトを認定する「Good Software Certification」という認定制度（以下、GS認定）があるが、OSSに対しても認定書を与えることを検討したほうが良いのではないか、という提案も行われた。
OSSは国際的なものなので、国内産ソフトウェアが対象のGS認定を受けることは現状ではできないが、国内のプロジェクトで使用され十分に機能を果たすのであれば、認定を行ってもかまわないのではないか、そうして国がOSSの認定を積極的に行うことで、公共事業への導入、ひいては財閥系大企業の導入となり、OSSの普及をはかることができるのではないか、という。
