IBMおよびリコーは米国時間1月25日、合弁会社を設立する契約の一環として、IBMのプリンティング・システム事業部をリコーの完全子会社として移管することを発表した。
両社は、IBMのプリンティング・システム事業部を基礎として、新会社であるInfoPrint Solutionsを設立する。InfoPrint Solutionsの所有権は、今後3年をかけてリコーへ完全に移されるという。
契約条件は、IBMがリコーから7億2500万ドルを現金で受け取ると定めている。このうち3500万ドルはマネジメント費用で、IBMは、向こう3年間InfoPrintに特定のロイヤリティと保守サービスを提供する。
リコーは、予定では2007年第2四半期に現金の支払いを終え、それまでにInfoPrintの株式の51％を、その後3年間で残りの49％を取得する。2回目の支払いは新会社の収支を踏まえて再検討され、株式移管の終了時に行われる。発表によれば、これらの手続きがすべて完了した時点で、InfoPrintがリコーの完全子会社になるという。
リコーの社長兼最高経営責任者（CEO）である桜井正光氏は声明の中で、「出力および印刷関連のソリューションプロバイダーとして世界的なリーダーを目指すリコーにとって、このたびの買収契約は重要な意味を持っている」と述べ、「われわれはInfoPrint Solutions Companyをコアビジネスに成長させるため必要な資金を投入していく」と語っている。
規制当局の認可はまだ下りていないものの、InfoPrintは1200名の社員を雇用する予定だ。現在IBMのプリンティング・システム事業部でゼネラルマネージャーを務めているTony Romero氏が、InfoPrintの社長兼CEOとなる。
さらに1000人を超えるIBMの保守サービス専門スタッフが、順次InfoPrintに移籍することになっているという。InfoPrintの本拠地は、IBMのプリンティング・システム事業部と同じコロラド州ボールダーに置かれ、引き続きIBM Global Financingが財政ソリューションを提供する。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
