2001年に日本市場に参入し、2007年には拡大路線を狙うファストサーチ＆トランスファ。同社は2月21日、日本市場での積極展開を目指し、戦略説明会を開催した。
登壇した同社 代表取締役社長の徳末哲一氏は、2006年1月に同ポジションに就いたばかり。徳末氏は、現在の検索市場について「20年以上前にMicrosoftやSun Microsystems、Oracleといったシステムの中核を作る専業ベンダーが次々と登場し、飛躍的な発展を遂げた頃と匹敵するような流れが現在のサーチにある」と述べている。
ファストの事業展開を説明する日本法人社長の徳末氏ファストの本社であるFast Search & Transferは、元来一般向けインターネット検索サービスを提供する企業として1997年にノルウェーで創業した。その後、一般向けのalltheweb.comをOverture（現Yahoo!の子会社）に売却し、AltaVistaの企業部門を買収することで、現在は企業向けの検索エンジンを提供することに特化している。
徳末氏は、「Gartnerの評価でも、企業における情報アクセスという観点においてはFastがGoogleやIBMをはるかに上回っている」とアピール。それは、「利益率の高い製品、在庫の多いもの、ユーザーに役立ちそうな情報など、企業の論理が反映された結果を出せるからだ」とした。
同社のテクノロジは、人や場所、会社、日付といったエンティティを抽出することで、より関連性の高い情報を提供するというものだ。徳末氏は、従来のドキュメントレベルでの検索によって「business intelligence」というキーワードで企業を検索した場合、BIとは関連性のないWashington PostやCBS、CNNなども結果に含まれてしまうが、「ファストでは文章レベルで検索を行うため、OracleやSAP、Cognos、Hyperion、Business Objectsといったように、BIベンダーがちゃんと検索される」と例を挙げた。「誰が何を探しているのかを考えた、ユーザー思いのサーチでなくてはならない」（徳末氏）
他にも徳末氏は、ユーザー中心の検索を実現した事例として、同社顧客の楽天を紹介した。楽天には1500万以上の商品数があるが、検索結果からできるだけ少ないクリック数でユーザーの希望する商品に到達できるような仕組みを確立したほか、ヒット数ゼロという結果も防止するようにして、顧客離反を抑制している。
また、徳末氏はファストのコアコンピテンスのひとつとして、音声や画像などのマルチメディアの圧縮検索技術を挙げた。こうした技術を活用し、例えばReuterでは自社の情報や写真が無断で利用されていないか、日々ウェブをチェックしているという。
日本での展開については、「メインターゲットとする市場を、金融、キャリア、メディア＆エンターテインメント、製造業とし、日本にもR＆D拠点を置く」と徳末氏。実際に、現在約30名の社員のうち、5名程度はR＆D担当だという。特に、日本語のエンティティを充実させ、日本語化対応プロセスの標準化を進めるとしている。
「サーチで重要なことは、自分の言葉に置き換えて答えを教えてくれるかどうか、サーチが自分を理解してくれているかどうかだ。ユーザーセントリックであることを忘れてはならない」（徳末氏）
