日本オラクルは10月11日、ワープロ、表計算、プレゼンテーションなどの実務関連文書、PDFファイル、画像ファイルなど、非構造化データの管理を容易にする企業向けコンテンツ管理製品「Oracle Content Database」および「Oracle Records Database」の出荷を、2006年10月17日より開始することを発表した。
Oracle Content Database、およびOracle Records Databaseは、同社のデータベース管理システム「Oracle Database 10g」のオプション製品。詳細なセキュリティ設定やバージョン管理機能、排他制御、ワークフロー、メタデータ機能などを搭載し、使いやすいユーザーインターフェースにより、企業の非構造化データを、安全に管理／活用することが可能。生産性とコンプライアンスの向上を低コストかつ低リスクで実現できる。
日本オラクルの常務執行役員 システム製品統括本部長、三澤智光氏。
日本オラクルの常務執行役員 システム製品統括本部長である三澤智光氏は、「現在、企業にはファイルサーバが乱立し、ハードウェアのコストや運用管理のためのコストが増大しているほか、重要な情報が散在するために、情報漏えいのリスクが高くなっている。3000台以上のファイルサーバを持っている企業もあり、すでに管理者にも把握できない状況になっている」と話す。
また、業務システムとドキュメント管理システムを連携するための仕組みがないために、手作業による作業負荷やそれに伴うミスが発生する恐れがあるほか、バージョン管理やログ管理などの機能がないために情報漏えいやコンプライアンスへの対応などができないことも課題のひとつとなっている。
Oracle Content Database、およびOracle Records Databaseは、エンタープライズサーチプラットフォーム（ESP）製品である「Oracle Secure Enterprise Search」やビジネスプロセス管理製品である「Oracle BPEL Process Manager」などの製品と組み合わせることも可能。業務システムとコンテンツ管理を連携することで、コンプライアンスの実現とコスト削減を両立したコンテンツ管理システムを実現できる。
Oracle Content Database、およびOracle Records Databaseの価格は、それぞれ1プロセッサあたり625万円（税別）。初年度（2007年5月末まで）、50件の大規模案件への導入を見込んでいる。
