日本航空（JAL）と日本ユニシスは2月20日、共同開発してきたICタグ利用の貨物コンテナ計量システムを実用化したことを発表した。
新システムでは、「貨物コンテナに取り付けたICタグ」、「ICタグ内の情報を無線で読み取るハンディターミナル」、「フォークリフト上に設置された専用端末」を活用。人が介する作業を軽減しながら情報を送受信できる。
コンテナの番号と重量の情報は航空機の離着陸時や飛行中のバランスを適切に保つための搭載計画の作成に不可欠で、これまでこうした情報管理は手入力で行われ、何度も再確認する必要があった。JALでは、今回のシステム導入でこれら作業の軽減を見込む。
また基幹空港における従来型ICタグを活用したシステムに比べ、システムの初期導入費用を軽減することが可能となるほか、ICタグの購入および維持コストが軽減できるため、全国展開時の費用を大幅に低減することが可能となるという。加えて東京に設置したサーバでデータベースを一元管理できるため、空港ごとに行う必要がある保守管理の費用を削減できるとしている
今回採用したICタグは2.45GHz帯の「パッシブ型」。パッシブ型は、電池などの電力源を持たず、リーダ／ライタからの電波により電気を発生させ通信を行うICタグを指す。
また、今回採用したICタグは、従来から基幹空港で使用していた「セミパッシブ型」のICタグに比べ、1枚あたりの購入コストやバッテリー交換などの維持コストを大幅に低減しているという。セミパッシブ型は電池を内蔵し、リーダ／ライタからの電波を受信すると自ら保持している電力を用いて電波を発信するICタグを指す。
すでに鹿児島空港内の上屋（貨物を雨露から守るために設置される建造物）に試験導入されており、今後、神戸や北九州など国内13空港の上屋に本格導入する。
今回開発されたシステムの対象範囲※クリックすると拡大画像が見られます
