日本ユニシスは10月30日、2006年6月に公募された経済産業省の「エネルギー使用合理化電子タグシステム開発調査事業（電子タグ実証実験事業）」のうち、テーマ2の「マルチコード相互運用プロジェクト」に採択され、東京大学21世紀COE「次世代ユビキタス情報社会基盤の形成」、慶應義塾大学SFC研究所、ユビキタスIDセンター、Auto-ID Lab. Japanと共同で事業を推進すると発表した。
今回のプロジェクトは、アプリケーション側が「ucode」と「EPC」の2つのコード体系や社内独自コードなどの違いを気にすることなくシステムの運用を行える環境の検証が目的。完了後には、複数コード体系を扱うプラットフォームに関する報告書とともに、プラットフォームをOSS（オープンソースソフトウェア）として公開する。
このプラットフォームを用いることで、実利用では以下のようなメリットがあるという。
- 倉庫でのピッキングや出荷検品の際に、納品元や出荷先によってコード体系が違う場合に、コード体系の違いをプラットフォームで吸収させ、業務処理プログラムを簡潔に構築できるようになる
- 納品元も納入先の要求にあわせて、さまざまなコード体系の使い分けが不要になる
日本ユニシスが「社会プラットフォーム」の研究と適用の推進を担当し、ユビキタスIDセンター／東京大学が「ucode」、慶應義塾大学SFC研究所／Auto-ID Lab. Japanが「EPC」を担当する。実際にコード混在環境下で実証実験を行う計画もある。
