東芝情報システムとIDSシェアー・ジャパンは3月2日、日本版SOX法向け内部統制強化支援ソリューションの展開で協業すると発表した。東芝情報システムがIDSシェアーの製品をベースにソリューションを販売し、IDSシェアーがマーケティング活動などで協力する。
東芝情報システムの提供するソリューションは、IDSシェアーのビジネスプロセス設計／可視化／最適化ツール「ARIS Business Architect」と内部統制運用状況の記録／評価／管理ツール「ARIS Audit Manager」をプラットフォームとして採用した。「内部統制リファレンスモデル」と呼ぶ参照モデルを定義しており、「単なる文書化のみならず、運用状況の評価や、業務改善につながる分析／評価を行い、企業の内部統制強化を強力にサポートする」（両社）。
内部統制リファレンスモデルは、企業の組織や勘定科目、リスク、コントロール、評価といった内部統制にかかわる一連の情報を、業務プロセスの視点から直感的に理解しやすい形式でモデル化したものという。このモデルを適用すると、両社は「複数の文書間での一貫性や整合性を意識することなく、文書化作業を実施できるため、作業効率の向上と作成文書の品質確保を同時に実現できる」としている。
また、同ソリューションは、業務記述書やリスクコントロールマトリクスといった内部統制の評価に必要な文書を、企業独自の書式で自動出力する機能も備える。
東芝情報システムでは、3年間で30億円の販売を目指す。
