マイクロソフトは、秋田県、北九州市、仙台市と共同で、ITベンチャーや中小IT企業の育成を促進するため「マイクロソフト ITベンチャー支援プログラム」を実施、1年間の技術およびマーケティング支援を行う。
ITベンチャー支援プログラムは自治体や公的機関、大学などと連携し、地域の情報産業の振興と経済の活性化を図ることを目的としたもの。「マイクロソフト インキュベーションプログラム」の拡張版で、今回より対象を都道府県のみならず政令指定都市にも拡げたほか、全国地域情報産業団体連合会（ANIA）と連携し、地域の有望な企業を発掘する。
インキュベーションプログラムは2003年から開始、これまで岐阜県や北海道、千葉県、神奈川県、埼玉県の5自治体と連携し実施してきた。
応募受付は秋田県が3月16日、北九州市と仙台市が3月19日から開始。第1次審査および最終審査を経て、支援開始は5月を予定。対象は該当地域に事業所を有し、ITを事業分野とする個人および法人（中小企業者）。かつ、マイクロソフト製品（OS、ミドルウェア、開発ツール）を活用した製品・サービス開発を行い、支援を受けてからおおむね1年以内に製品・サービスの提供が可能、もしくはプロトタイプの製作、試験運用等が実施可能と見込まれることとなっている。
