ミック経済研究所は4月25日、UNIXおよびWindowsを基盤にとしたサーバ対応の基幹業務パッケージソフトの市場動向調査結果を発表した。
調査対象はハードウェアベンダー3社とソフトウェアベンダー88社。2005年度から2007年度の分野別UNIX・Windows対応基幹業務パッケージソフトの市場規模と、この3年の積み上げ数値をもとに2011年度までの中期予測が行われている。
同調査によると、基幹業務パッケージの総市場規模は2005年度約1182億円、2006年度は約1264億円で前年対比106.9％と堅調な伸びを示した。2007年度は出荷金額1388億円となる見込みで、同社は2011年度には1700億円を突破すると予測している。
この中でERP市場は、2006年度の出荷金額が前年対比108％で約954億円。中規模・小規模企業向けはここ数年低迷が続いていたものの、新会社法などの改定を追い風に伸びてきている。中堅企業向けは2桁成長を当面維持しそうな雲行きだ。
一方、大規模企業向けでは飽和感があり、システム増強やリニューアル案件が中心になっている。トータルでは、2007年度に出荷金額が調査開始以来初めて1000億円を突破する見込みだ。
SCMは、これまで市場を牽引してきたi2テクノロジーズなどの低迷により、減少傾向にある。ただし、WMS（Warehouse Management System、倉庫管理システム）市場は2007年度にNECの本格展開などが見込まれ、大きく伸びそうな勢いだ。SCEM（Supply Chain Event Management、サプライチェーンイベント管理）市場も同様に伸びが見込まれるという。
