IDC Japanは12月6日、国内産業分野別IT投資動向について発表した。
発表によると、2007年の国内IT市場規模は9月に施行された金融商品取引法（日 本版SOX法）に伴い、内部統制整備のためのIT投資が増加し、前年比2.5％増の12兆 3050億円と過去5年間で最高となった。
IT投資規模を産業分野別にみると、金融が前年比3.8％増、サービスが前年比3.2％増、製造が前年比2.7％増、流通／メディアが前年比2.7％増となっている。
2008年は個人情報保護法、環境法制、製品安全法、会計コンバージェンスなど で内部統制強化を求められていることから、前年比2.0％増と市場拡大する見通し。
同社のITスペンディング リサーチアナリストの市村仁氏は「ITベンダーは ユーザー企業の全体最適を重視し、自社に強みのある製品／サービスの提供だけでは なく、他社と連携して総合的なソリューションを提供することが求められる」と述べ ている。
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