IT専門調査会社のIDC Japanは5月31日、2006年下半期調査に基づく、国内における産業分野別のIT投資動向、および2006〜2011年の市場規模予測を発表した。
調査によると、2006年の国内IT市場規模は、前年比2％増の11兆9948億円。同社による予測では、2007年に12兆2474億円（前年比2.1％増）に拡大。また、2006〜2011年の年間平均成長率は1.7％と試算しており、2011年のIT市場規模は13兆788億円に達すると見込んでいる。
産業別では、2006年の成長率が高かったのは金融（5.7％）、通信・メディア（3.9％）、サービス（2.8％）、組立製造（2.4％）で、IT市場の拡大をけん引した。
一方、消費者市場はマイナス6％の成長率。労働分配率の引き下げを目的に、長期間賃金の上昇が抑制されて、家計の消費が消極的なことと、Windows Vistaの販売が2007年1月に延期されたことによる、PCの買い控えが、消費者市場の低迷をもたらしたと分析される。
また、2007年以降は、2008年4月に始まる日本版SOX法の適用などにより、上場企業を中心とした、内部統制のためのIT投資が国内IT市場を押し上げると予測している。
