総務省は1月29日、「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方」の答申案を公表した。
次世代ネットワーク（NGN）は、NTT東西が2007年度中に開始を予定。答申案では、他の事業者への開放を義務付けた「第一種指定電気通信設備」にNGNを指定することが適当であるとし、他の事業者への接続条件や料金などの公表が求められる。
また、NTTのIP電話「ひかり電話」についても、0AB-J番号（一般固定電話の番号）によるIP電話の番号数が500万件に達し、そのうちの75％のシェアをNTT東西が占め、他の事業者にとって相互接続が不可欠なサービスになるとし、第一種指定電気通信設備への指定が必要だと示されている。
総務省では、同答申案に対して2月28日までパブリックコメントを募集。その結果を踏まえ、年度内にも総務大臣に対して答申する意向だ。
ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み（登録無料）
Microsoft Security Bootcamp 日本版キーノート【オンデマンド】
投資利益率は275％--調査から見えたJira Service Managementの効果
Windows 11移行の不安を“マンガ”でわかりやすく解消！情シスと現場の疑問に応える実践ガイド
IT 管理者必見！セキュリティを守り、データバックアップや移行をするための「Takeout API」
「元年」となる2025年に知っておきたい潜在能力、AIエージェントとは？
新入社員に教えるべき情報セキュリティの基礎知識--企業全体を守るための基本ルールを徹底解説
「元年」となる2025年に知っておきたい潜在能力、AIエージェントとは？
生成AI活用で変わるシステム開発の現場、生成AIでローコード開発を強化する4つの方法
KADOKAWAらの事例に学ぶ、2024年サイバー攻撃の傾向と対策
AIを導入しても活かせない？成果を出すための連携・自動化の整え方
所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか？
エンタープライズコンピューティングの最前線を配信
ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET
Japanをご覧ください。
