連邦取引委員会（FTC）は2007年12月、このオンライン広告企業同士による巨大合併を承認している。
米国の規制当局は、GoogleとDoubleClickは直接競合する関係に無く、オンライン広告企業が急速に展開している点を指摘した。この結果、FTCは合併により競争が阻害されるという根拠を見い出すことができなかった。
FTCの決定は、欧州委員会が2007年11月、今回提案された合併についてさらなる調査を実施することを決めた後に下された。この時、一部の独占禁止法専門家は、米国と欧州の規制機関の合併に対する審査方法の違いを理由に、Googleが欧州で苦戦する可能性を指摘した。
合併反対派の存在
FTCと欧州委員会に対し今回の合併に反対する意思を表明しているCenter for Digital Democracyは、11日に発表した声明で、「米国と欧州の政策決定機関は、競争、データ収集、コンテンツの作成がシームレスに結び付いたデジタル市場時代の現状を反映するよう、独占禁止をめぐるプロセスを改革する必要がある」と述べた。さらに声明には「今日のデジタル市場において、 消費者に関するあらゆるデータをコントロールし、世界中のユーザーへのリーチを有する企業は、独占禁止およびプライバシーをめぐる両方の問題をはらむことになる。時代遅れかつ断片的な独占禁止対策では、市民、消費者、競争を守ることはできない」と書かれている。
同団体はさらに、今回の合併がYahoo買収を目指すMicrosoftを利することを懸念する声があることにも触れている。この合併話は、オンライン広告の競争力強化を狙うMicrosoftによって意欲的に進められている。
Center for Digital Democracyは、「（欧州委員会と）FTCは、競争を保証する代わりに、オンライン広告市場における、文字通り世界的規模でのデジタル寡占誕生のお膳立てをした」 と述べている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
