米最高裁判所は米国時間3月17日、1990年代中ごろのNovellのデスクトップPCソフトウェア事業にまでさかのぼる反トラスト法訴訟に対するMicrosoftの上訴を棄却した。
この裁定によって、Novellには連邦反トラスト法によってMicrosoftを提訴する資格があると判断した下級裁判所の裁定がそのまま効力を持つことになる。Novellは、Microsoftがその独占力を利用してNovellの「QuattroPro」スプレッドシートと「WordPerfect」ワードプロセッサを衰退させたと主張していた。
裁判所は特にコメントせず、最高裁判所長官であるJohn Roberts氏はMicrosoftの株主であることから棄権したとAssociated Pressは伝えている。
「Microsoftは、特にWordPerfectを初めとするNovellのオフィス生産性アプリケーションがMicrosoftによるWindowsの独占を脅かしていたことから、これらのアプリケーションをターゲットにした」とBloombergニュースサービスはNovellが裁判所に提出した書類から引用している。
この訴訟でNovellは、MicrosoftがWordPerfectを「Windows 95」で動作させるための技術的な情報を公開しなかったとも主張していた。
Microsoftは上訴で、NovellはOSの分野で競争していないので連邦反トラスト法はこの訴訟には当てはまらないと主張した。
Microsoftは1990年代後半、連邦と州の同社に対する反トラスト法の訴訟で和解したが、その内容にはMicrosoftの行動に対する継続的な監視が含まれている。
Novellの訴訟は、残っている民間企業のMicrosoftに対する訴訟のうち最大のものである。
Microsoftは上訴で、NovellはOS市場でWindowsと競合関係になかったので米反トラスト法を根拠に訴えることはできないと主張していた。
太平洋時間午後12:23の更新情報：Microsoftは17日、この訴訟に関して声明を出し、下級裁判所の裁定に対して上訴した論理的根拠について説明した。
「われわれは最高裁判所が毎年、数ある訴訟のうちの少数しか審理しないことに気づいた。しかし、最高裁判所が反トラスト法違反の申し立てをする資格があるのは誰かという問題に取り組む機会を与えたくれたため上訴した。われわれは第一審裁判所で訴訟におけるこの問題を初めとする実質的な問題に取り組むことを楽しみにしている。われわれは、事実によって12〜14年前にさかのぼるNovellの主張には実体がないことが証明されると信じている」
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
