10日、アシスト、日本アイ・ビー・エム、日本オラクルの3社はを活用した仮想化ソリューションでの協業を発表した。
オラクルの仮想マシン「Oracle VM」、IBMのハードウェア「System x」「BladeCenter」「System Storage」、アシストの導入・構築や保守・運用支援サービスを組み合わせながら、検証環境や情報提供を行う。この協業により、販売体制は3社併せて100人規模、サポートは30人規模となる。
Oracle VMの国内発表時、オラクルはデルとの協業を取り付けていた。また、同社のグリッドセンターにおける検証環境の提供も行っている。今回の協業でハードウェアからサポート・インテグレーションまでを含めたパートナー体制がより強力になる。
また、3社は同日「アシスト・IBM・オラクル仮想化アライアンス」を発足した。アシストが事務局をつとめる。年内に50社程度の参加企業数を目指す。
オラクルの常務執行役員 製品戦略統括本部長 三澤智光氏は「DBをはじめとしたオラクル製品は（VMWareやXenといった）Oracle VM以外の仮想化エンジン上の稼働は保証されない」と述べる。正式に保証されたVM上での稼働を、ハードウェア環境を含めたベストプラクティスとともに提供する必要性が今回のアライアンスが実現された主な理由だ。
日本IBMはSystem zやSystem p上のIBMによる仮想化環境と並んで、Oracle VMをSystem x上での仮想化ソリューションと位置づける。「コンソリデーションの問題などでVMへの要求は高まっている。今回の取り組みができたことをうれしく思う。お客様に最適なVM環境の選択肢を提供する。そのパートナーとしてオラクルとアシストは最適なパートナー」（日本IBM 理事 モジュラー・システム事業部長 諸富健二氏）。ただし、同社は今後もSystem x上でのOracle VM以外のVM製品も継続する。
アシスト取締役の大塚辰男氏は「VMに対する期待が持たれていると同時に、迷い・不安がある。また、過度の期待を抱いているケースもある」とし、同社の検証環境の提供・情報提供について市場の要望であることを述べる。
「VM事業をライセンス事業としてはとらえていない。サポートサービスの事業ととらえている」（三澤氏）というように、Oracle VM自体は無料。米Oracleのサイトよりダウンロード提供される。オラクルとしては、「データベースやERPといった、エンタープライズシステムとして仮想化された環境を提供していく」（同）とする。
三澤氏も語るとおり、Oracleは同社製品をOracle VM以外の仮想化環境で動かした場合の保証はしていない。エンタープライズシステムでは広くOracle製品、特にOracle Databaseが普及していることを考えるとOracle VMの可能性は大きい。あとは顧客が仮想化をエンタープライズシステムに適用してくれるかだ。今回の協業がその助けになることを期待したい。
