IBMが、公益事業者のスマートグリッド省電力プログラムにIT機器およびサービスを提供する契約を2件獲得した。
IBMは米国時間11月25日、オハイオ州を拠点とするAmerican Electric Power（AEP）が、同社を「gridSMART」イニシアティブのシステムインテグレーターに選定したと発表した。gridSMARTとは、エネルギー供給関連の新技術や発電および蓄電設備、さらなる省エネルギー化などにより、電力供給網を進化させる計画だ。
また、IBMは同じく25日、ミシガン州で電力およびガス供給を手がけるConsumers Energyからも契約を獲得し、2009年初頭から開始予定のパイロットプロジェクトで高度な検針インフラの試験を共同で行うと発表した。
こうしたスマートグリッドプロジェクトにおいて、公益事業者は通信およびデータ収集が可能なツールを用いて電力供給網を高機能化している。電力需要に関する最新の情報を収集することで、事業者は電力網運営の効率化を進め、問題点もより的確に把握できるようになるはずだ。
スマートグリッドのパイロットプロジェクトの中には、家庭の電力消費量を把握できるモニターを取り付け、消費者が省電力プログラムに参加できるものもある。各家庭は同意の上で、電力会社の要望に応じて衣類乾燥機などの時間設定を短めにしたり、食器洗い機を電力消費量の少ない時間帯に使用して電気料金を割り引いてもらうといったことが可能になる。
スマートグリッド技術は何年も前から存在したが、同技術の提供業者によると、電力会社は現在、こうした省電力プログラムに対する投資意欲をますます高めているという。
一方、IBMはエネルギーとITをつなぐスマートグリッド技術に多大な投資を行っており、世界各国の電力会社による複数のスマートグリッド機能向上プロジェクトに関わっている。
IBMは現地時間の20日にも、フランスに拠点を置く電力会社のEDFと省電力および「持続可能なエネルギー」技術を共同研究する調査プログラムを発表した。IBMは23日にスマートグリッドの基本的な考え方を説明するビデオをYouTubeに掲載している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
