ミドルウェアがもたらす価値
「Oracle OpenWorld Tokyo」2日目の基調講演には、「Start in the Middle-The Integration Point ミドルウェアがもたらす真の価値-企業システム統合によるコスト削減とSOAガバナンス」と題し、Oraclのeシニアバイスプレジデントであるハサン・リズヴィ氏が登壇、オラクルのミドルウェア製品戦略を解説した。
オラクルの製品戦略は、ITインフラ、データベース、ミドルウェア、アプリケーションに至るまで、完全性、オープン性、統合化で一貫しているとリズヴィ氏は語る。
なかでも、「Oracle Fusion Middleware」は多彩な機能の製品を擁しており「完全に統合されたベストオブブリード（最高の製品の組み合わせ）の製品群である」と力説する。
5つの課題に応えるOracle Fusion Middleware
Oracle Fusion Middlewareは「オペレーションの効率向上」「プロセスの最適化」「統合されたインテリジェンス」「エンタープライズ2.0」「セキュリティリスク管理」の5つの課題に応えることができるという。
Oracle Fusion Middlewareは多様な機能を持つ製品群からなる（画像をクリックすると拡大します）
「オペレーションの効率向上」ではアプリケーションプラットフォームの標準化を推進し、そのような共通のインフラにより、システムの複雑性の低減化、可用性の向上を実現しているという。
具体例としては金融サービス大手のクレディ・スイスの事例が紹介された。同社ではかつて手組み中心の異種混合のサーバシステムが構築されており、200に及ぶJavaアプリケーションの複雑性と管理コストが増大していた。しかし、「Oracle WebLogic Suite」により、開発コストを30%削減、保守・運用サポートコストを35%削減できたという。
プロセスの最適化では「プロセスの自動化によるサービスレベル向上とコスト低減を両立させている。柔軟で迅速なビジネスプロセスを提供し、サービスの再利用とガバナンスを実現させる」とする。ここでは「Oracle SOA Solution」が軸になる。
通信大手の米ベライゾンワイヤレスの例では、以前には不正利用検知のアプリケーションでメインフレームを用いて複雑なシステムになっていたが、このアプリケーションを「Oracle SOA」基盤に再実装し、ソースコードを95%削減。ソリューションのサイズを縮小し、総重量が6トンに上っていたハードウェアを撤去。電力は99.5%削減、年間のメンテナンスコストは100万ドルが2万ドルになった。
「統合されたインテリジェンス」については、BI（Business Intelligence）を駆使して事業活動にまつわるあらゆる情報を整然としたものとしていく。
「情報が統合化されていないと意思決定の妨げになる。また、情報が企業内の一部分だけに伝わるのではなく、エンドユーザーすべてに必要な情報が浸透するようにしていく」ことを図っている。
「エンタープライズ2.0」ではWeb 2.0の発想と技術を活用し、全世界のあらゆるチャネルから24時間365日、すべての重要な情報にアクセス可能になり、コミュニティベースのチームの力が活かされ、非構造コンテンツ、文書の管理ができるプラットフォームが出現することになる。
この領域では、エンタープライズポータルの「Oracle WebCenter」、企業向けメッセージングシステムの「Oracle Beehive」、コンテンツ管理の「Oracle Enterprise Content Management」が中核となる。
一方、これらのプラットフォームが実現すれば「セキュリティリスク管理」が不可欠になる。セキュリティの要は「Oracle Identity Management」だ。ディレクトリサービスからID管理、アクセス管理、監査報告とアラートまでを包括している。
リズヴィ氏は「Fusion Middlewareは8万3000以上の顧客数を持ち、かつ5000を超えるISV、SIパートナー、さらに100万人を上回る開発者を持っており、強力なエコシステムに支えられている。現在のROIだけでなく、次世代アプリケーションやサービスの開発も担える」と述べ、Fusion Middlewareがさらに進化を続けていることを強調した。
Oracleのシニアバイスプレジデント ハサン・リズヴィ氏
