Microsoftは米国時間6月9日、取り組み始めてから2年が経つソフトウェア保護技術のライセンス供与事業について、分社化する方針を明らかにした。
Microsoftは過去2年間、自社のeHome部門や120社の企業に対し、ソフトウェアアクティベーションやライセンシング技術を供与してきたが、ここへきて、独立した会社を設立するべきという判断に至った。
新会社の名称はInishTechで、アイルランドに本社を置く。MicrosoftはInishTechの株式を保有するほか、取締役会に参加する。また、Microsoft自身がInishTechの顧客にもなる。
Microsoftは自社で培った技術を新興企業に移管する取り組みを進めており、今回の動きもその一例である。以前の取り組みの例として挙げられるのはInrixやZumobi（旧ZenZui）。ここではMicrosoftの研究所やプロダクトチームで開発された技術が採用されている。
さらにMicrosoftは2003年末より知的財産をライセンス供与する取り組みも進めており、このニュースはその一環でもある。
もっとも、すべてのスピンオフ企業が元々のビジネスプラン通りに事業を継続しているわけではない。Microsoftは2006年にソーシャルネットワーク技術「Wallop」をスピンアウトさせた。社名にも冠したこの技術を用いて独自のソーシャルネットワークを作ろうとしたが、FacebookやBeboと競合するのではなく、むしろ協力して、ソーシャルネットワーク向けにソーシャルアプリケーションを開発する存在へと方針を転換した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 原文へ
